2020-06-05 第201回国会 参議院 本会議 第22号
政府は、ＥＢＰＭと統計の改革は車の両輪として一体として進めていくとしていますが、厚生労働省の統計不正を機に、残念ながら、政府統計等に対する信頼は地に落ちました。
政府は、ＥＢＰＭと統計の改革は車の両輪として一体として進めていくとしていますが、厚生労働省の統計不正を機に、残念ながら、政府統計等に対する信頼は地に落ちました。
また、政府統計等により把握される他産業の民間企業の従業員の賃金等の水準を所轄庁から所管法人に示すよう要請することにより、「社会福祉充実残額」を保有する社会福祉法人が社会福祉充実計画を作成するに当たって、当該賃金等の水準を斟酌した上で、社会福祉事業を担う人材の適切な処遇が確保されていることを確認することの重要性の周知を徹底すること。
事実、政府統計等の資料を見ましても、その状況は十分うかがえるわけであります。既に持ち家の床面積が百三十七平米あるわけでございますが、しかしながら持ち家でも、マンションの場合になるとそれが実現されてないというのが半分、五〇％を超えます。
時間の都合があるから中身は言いませんけれども、これは年来私どもも言っているし、政府統計等でも明らかですね。日米貿易摩擦をこれ以上日本市場を開放して解決するという問題ではないと思う。 原因は、多国籍企業化が余りにも進んだアメリカ産業が空洞化していること、そしてアメリカの財政赤字にあるということは総理もお認めのとおりです。
現在のところ、私どもは、なかなか非世帯におきますテレビの設置台数というのは推定がむずかしいんでございますが、いろんな政府統計等あるいはそれに加えて私どものサンプル調査等から一番新しいところ、大体、総数七十七万台ぐらい、有料の対象として設置されているものはそのぐらいではないか。それに対しまして五十年度いっぱいで六十三万台ぐらい、大体八二％ぐらいの契約にはなるであろうというふうに考えております。
○参考人（川原正人君） これはもうおっしゃるとおり推定数字でございまして、私ども自身では、その数字は正直持っていないのでございますが、いろいろな政府統計等からの推定数字で申しますと、午前中会長も申しましたが、二千八百万近い数字が現時点では推定されております。 それに対しまして、こちらの方は私ども正確に把握しております私どもの契約、有料契約者で申し上げれば、二千五百万いまちょっと超えております。